展示パネル情報
2階フロア
ディジタル技術とマルチメディアの時代（1980年代半ばから）
ご覧になりたいエリアを選択してください。
時代のアブストラクト1
民営化したNTTは低料金で多彩な新機能の提供をめざす
高度情報時代を迎えて、インターネットや電子メールが日常化し、移動体通信が爆発的に普及した。ディジタル交換機の登場や光伝送ルートの展開など、ディジタル化されたネットワークがマルチメディア時代が求める情報環境を実現する。
時代のアブストラクト2
加入電話数
総人口と総世帯数
少子化が進み、1990年代には平均人口増加率は0.2～0.3％まで低下。一方、1世帯あたり人員は3人を割り、世帯数の増加は続いた。1999年における加入電話数のうち、住宅用電話は約1.1世帯に1加入である。
国内総生産と経済成長率
1970年代から低成長時代が続いていたが、1990年代はじめの‘バブル崩壊’以後は成長率が1％以下にまで落ち込んだ。とくに、1998年は金融破綻に起因する景気後退が激しく、オイルショック以降ではじめてのマイナス成長となった。
企業におけるOA機器の普及率
1970年代からはじまったオフィスの情報化は1980年代なかばから本格化し、各種OA機器の普及が進んだ。最も普及率が高いのはファクシミリである。また、1990年代後半になってパソコンの普及率が急上昇しはじめた。
家庭の消費支出と通信費の割合
1990年代、消費支出全体はおおむね横ばいで、通信支出も同様の傾向を示していたが、1990年代後半にその主な要因としては、家庭のインターネット利用の増加や携帯電話の普及などが挙げられる。
移動通信サービス
移動通信サービスとしては、無線呼出し（ポケットベル）が先行して普及した。携帯・自動車電話は1979年からはじまったが、1990年代後半になって契約数が急増した。簡易携帯電話（PHS）は、1997年をピークに契約数が減少したが、高速データ通信用の携帯端末としての位置づけが定着し、減少傾向に歯止めがかかった。
ISDNサービス
NTTのISDNサービスには、64kbsの伝送速度で同時に2チャンネル利用可能な〈INSネット64〉と、1.5Mbpsの高速大容量の通信が可能な〈INSネット1500〉の2種類がある。ともに、契約回線数が1990年代後半から急激に伸びている。ISDNサービスを利用する際の通話モードとディジタル通信モードの利用時間を比較すると、ディジタル通信モードの利用時間が上回り、その差は広がる傾向にある。
時代のスケッチ1
通信の自由化で公社から株式会社へ
民営化されたNTTは競争と協調の時代に向かう
1985（昭和60）年4月1日、日本電信電話公社の33年の歴史、工部省による電信事業の創始から数えれば115年の官営電気通信の歴史が幕を閉じ、民 営化された日本電信電話株式会社、NTTが発足した。この日はまた、日本の電気通信事業の独占に終止符が打たれ、複数の事業体が競争原理にもとづく市場に 自由に参入して、通信サービスが行えるようになった日でもある。電気通信事業法により、通信事業者は、自前の通信回線設備をもってサービスを提供する〈第 一種通信業者〉と、回線設備を借りてサービスを提供する〈第二種通信業者〉に分けられた。〈一種〉〈二種〉ともに新規参入事業者（NCC）が続々登場。 NTTは、競争と協調を通じてより良い通信サービスの提供をめざすことになった。
民営化NTTの顔ダイナミックループ
NTTは、コーポレートシンボルマーク〈ダイナミックループ〉を定め、民営企業としての新たな企業イメージの浸透につとめた。‘コミュニケーションを通じ、人間社会の発展、人々の豊かな暮らしのお役に立ちたい。そのため、お客さまの発想の原点に、常に未来を考えダイナミックに自己変革を続け、真に世の中の役に立つヒューマンな企業を目指す’―〈ダイナミックループ〉には、こうしたNTTの決意が象徴的にこめられている。
〈営業窓口〉から〈お客さま窓口〉へ
親しまれるサービス拠点の誕生
〈営業窓口〉から〈お客さま窓口〉への名称変更は、お客さま重視のNTTの経営姿勢を象徴的に示している。1989年（平成1）年には、86年間続いた〈電話帳〉の名称も廃止。その最大の理由は、〈電話局〉のもつ官庁的なイメージを完全に払拭することだった。ホスピタリティあふれる〈お客さま窓口〉。それは、通信の自由化による厳しい競争時代に打ち勝つための、地域に密着した‘攻めの営業'でもあった。
相互拠点（POI）と関門交換機（IGS）〈ネットワークのオープン化〉への基盤づくり
1987（昭和62）年9月、新規参入事業者（NCC）がサービスを開始した。以来、NTTは、通信市場における公正な競争環境の形成とお客さまサービスの向上を目的に、各事業者との相互接続を推進する〈ネットワークのオープン化〉に取り組んできた。NCC参入に際して、NTTではNCC網との責任分界点であるPOIを規定し、各POIごとにIGSを設置した。そして、IGSを通過する通話データをIGS料金明細センタで処理し、NCCに料金請求を行うシステムをつくった。
時代のスケッチ2
ネットワークのディジタル化完了
高速大容量の情報通信基盤の完成がマルチメディア時代を実現する
1997（平成9）年12月17日、交換と伝送の最後のアナログ設備がディジタル設備へと切り替えられ、民営化NTTが取り組んだ最優先課題である〈ネットワークのディジタル化〉が完了した。将来の高速大容量の情報通信基盤として、また他社接続のための〈ID送出機能〉を満たすうえからも切望されたネットワークのディジタル化。LSIの進歩を背景にしたディジタル交換機と、広帯域・低損失の伝送媒体である光ファイバの導入がそれを可能にした。ここに、音声、文字、映像などあらゆる情報を一元的に扱う、マルチメディアの推進へ向けたネットワークインフラが整った。
アナログ交換機からディジタル交換機へ
ネットワークのディジタル化のあゆみ
ネットワークのディジタル化のあゆみは、2段階に分けられる。民営化当時の加入者線交換機は大半が布線論理制御方式を用いるクロスバ交換機で、一部に蓄積プログラム制御方式（SPC）を用いたアナログ電子交換機が導入されていた。これらのうち、第1段階ではまずクロスバ交換機からSPC制御の交換機への切替えを行い、すべての交換機のSPC化を1995（平成7）年3月に完了した。第2段階は、アナログ電子交換機からディジタル交換機への切替を推し進めた。並行して進められた中継伝送路のディジタル化と合せ、1997（平成9）年12月17日、ネットワークのディジタル化が実現した。
光ファイバは幹線網からアクセス網へ
交換機と加入者をむすぶ光の道
日本縦貫光ファイバケーブル伝送路など、NTTは1980年代半ばから、幹線網を中心に光ファイバケーブルの導入を推し進めてきた。1990年代に入ると、高速ディジタル伝送サービスや映像伝送サービスなど高速・広帯域へのニーズの高まりに対応して、ビジネスエリアを中心としたアクセス網の光化の取り組みがはじまった。さらに、1998（平成10）年からは、新光アクセスシステム（πシステム）を導入し、住宅エリアにおける光化も積極的に展開している。膨大な量のデータをやりとりするマルチメディア通信サービスの実現には、アクセス網の光化が不可欠である。
INSネットサービス世界に先駆けた総合ディジタル通信網
音声やコンピュータデータ、映像をすべて同じディジタル信号に変換してやりとりするサービス総合ディジタル網（ISDN）は、高速・高品質で経済的な通信を可能にする。NTTは、世界に先駆けたISDNサービスとして、1988（昭和63）年〈INSネット64〉、翌1989（平成1）年には〈ISNネット1500〉を開始した。〈ISNネット64〉は、はじめはPOS伝送システムや遠隔モニタリングシステムなど、ビジネスユースとして普及したが、1990年代後半からは、インターネットの普及を背景に一般の住宅用回線としての契約も急増した。より大容量の〈INSネット1500〉は、PBX用回線やインターネットプロバイダ向けに需要を伸ばしている。
時代のスケッチ3
インターネットとモバイルが運ぶマルチメディア情報
より高機能な「情報流通」へとネットワークが進化する
1980年代後半のパーソナルコンピュータの普及は、テキストや画像、さらには映像を含めたマルチメディア情報を、個人のレベルで簡単にディジタル化し、編集・加工することを可能にした。また、インターネットの発展により、誰もがディジタル情報をネットワークを通じて簡単に交換できるようになった。一方で、自動車電話の技術を進化させた携帯電話が急速に普及し、モバイル通信とインターネットを融合させたモバイルマルチメディアも爆発的な広がりを見せている。こうした流れの中で、単に情報を正確かつ確実に伝えるだけではなく、情報を「流通」させるための多様で高度な機能をもサポートしたネットワークが期待されるようになってきた。
街の情報通信環境を変えるモバイル通信
はじめは‘ごく一部の人の持ち物’というイメージが強かった自動車・携帯電話だが、ディジタル方式導入や端末の小型化、利用料金の引き下げなどにより1990年代半ばから契約者数が急増した。1995（平成7）年には簡易携帯電話（PHS）も登場。その両方を加えた加入者数は、1999（平成11）年7月末に5,000万を超えた。携帯・PHSを使ったモバイル通信の普及により、人々は家やオフィスを離れ、どこにいても高度な情報通信環境が享受できるようになった。
公衆電話は街の情報ターミナル
1990年代を通して公衆電話の総数は次第に減少してきたが、ディジタル公衆電話は逆に増加傾向にある。さらに1999（平成11）年3月にはICカード公衆電話機が登場した。かつて、電話不足を補う手段として位置づけられていた公衆電話は、携帯情報端末やICカードとの連携により、多様なサービスへのアクセスポイントとしての役割も期待されている。
オフィスの情報通信環境を変えるインフラネットとモバイル通信
1990年代後半から、イントラネットを構築する企業が増加した。イントラネットは、インターネットの技術を用いて構築される企業内情報通信網。それはインターネットへと接続され、社内外と問わずどこからでも、インターネットと同じ環境で社内情報を共有したり、電子メールを送受したりできるようになった。また、内線電話としてPHSを導入する企業も増え、社員は、たとえ自分の席から離れている時でも、高度な通信機能が利用できるようになった。インターネットとモバイルの技術が、オフィスの情報環境をより自由で効率的なものに変えた。
インターネットで変わるホームライフ
パソコンの普及にともない、家庭でのインターネットの利用が増加した。インターネットは、個人が入手できる情報の量と範囲を飛躍的に広げ、また世界へ向けて自ら情報を発信するチャンスを与えてくれる。人々は、家に居ながらにして、ショッピングをしたり、必要な情報を得たり、また、インターネットを使って仕事仲間や会社と情報を共有しながら、自宅をオフィスとして仕事をする新しい就業形態〈SOHO〉も生まれた。インターネットによる家庭の高度情報化が、ライフスタイルを変えていく。
時代のスケッチ4
阪神・淡路大震災―高度情報化社会がはじめて経験する大災害 過去の大災害の教訓が通信機能の迅速な復旧に活かされる
1995（平成7）年1月17日淡路島北東部を震源に発生した巨大地震は、神戸を中心とする地域に、死傷者4万人以上、全半壊家屋19万戸という甚大な被害をもたらした。阪神・淡路大震災―それは、高度情報化社会がはじめて経験する大都市激甚災害であった。交換機の電源故障や家屋の倒壊・焼失による通信ケーブルの被災に加え、安否を気遣う電話の殺到で、電話のかかりにくい〈輻輳〉状態は全国にまで及んだ。NTTはグループの総力をあげて復旧活動を展開した。そこでは、過去の大災害の教訓が活かされるとともに、今後にも多くの教訓を残した。
ポータブル地球局による迅速な回線確保と臨時電話の開設
大震災による電話被害は甚大で、神戸地域では交換機の故障などにより最大28万5,000回線が不通になり、また、家屋の倒壊や焼失により加入者系通信ケーブル約19万3,000回線が被災した。NTTは、応急復旧班による被災状況の把握と移動電源車による電源確保、車載型やポータブルの衛星地球局を使った無料公衆電話の開設などで、迅速な回線確保を実現した。また、サービス復旧の完了目標日を1月末に設定し、被災地以外からに応援約4,000人を含む1日7,000人を超える体制で、昼夜を徹した復旧活動を進めた。
地震発生ら災害対策本部解散までNTTの復旧活動
NTTでは、地震発生後ただちに災害対策本部を設置し、過去の災害の教訓をいかして効果的な復旧活動を展開した。市内各地で発生した渋滞で被災地への補修 機材の搬入に支障をきたすと、ヘリコプタや海底ケーブル敷設船まで出動させるなど、空、海、陸とあらゆるところから資機材や人材を送り込んだ。その結果、 家屋倒壊などで電話復旧の見通しのたたないケースを除き、回復を希望する約10万回線については、予定通り1月末までにサービスの復旧を完了することができた。
